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アメリカ前国務長官のヘンリー・キッシンジャーは前世紀70年代に、“石油を制すれば、国を制する；食糧を制すれば、人類を制する。”という名言を言い出した。

キッシンジャー氏はこの話をする背景がある。1974年12月10日、キッシンジャー氏が率いていたアメリカ国家安全委員会は200ページの研究報告書――《国家安全研究覚書き：全世界の人口増加はアメリカの安全と海外利益の関連》を完成した。報告書は、発展途中国の人口増加はアメリカの国家安全に対して深刻な脅しを構成して、出産をコントロールすることを通じて、また食糧をコントロールするなどの方法を含めて、これらの国の人口の増加スピードを下げさせると提言した。

キッシンジャーからみると、発展途上国の人口が膨張すると、それらの政治、経済と軍事力は急速に強めることを意味する。それはアメリカにとって自然に１つの脅しである。だから、食糧輸出を制御することを通じて、発展途上国に出産をコントロールする政策を実施させるように強制する。

そこで、食糧制御という“鋭い刀”は抜き出された。それはまだ“氷山の一角”だけだ。事実上、食糧制御という“鋭い刀”はアメリカの手の中で大きな威力を発揮した。1980―1981年、ソ連はアフガニスタンに侵入して、アメリカはそれに対する穀類の運送を禁止した。しかし20世紀80年代末期になって、ソ連は米国が導く方向に沿って改革を行った時に、西側諸国はすぐにソ連に対する態度を変えて、ソ連はどれだけの食糧が必要であれば、どれだけの食糧をあげた。

ソ連は食糧を得た一方、払った代価はソ連連邦の解体だ。今、アメリカは依然として北朝鮮の核問題で、彼の“太刀”を振り回している。北朝鮮に核兵器の研究・開発を放棄させるようとして、アメリカが使う手段は依然として穀物の運送禁止だ。１つの国家はもし食糧の自給ができないならば、払う代価は主権の喪失で、人の言うままにするしかない。

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近ごろ、韓国の20～30代の若い男性が女性化に進む傾向はますます顕著になった。それは決して単純な意義上の“男性がきれいになる”ではなくて、男性は体の曲線を作るために女性の下着をつけ始める以外に、腕や足の体毛を剃って、乃至男性の生理特徴も抵抗することをさす。日本社会に現した「草食男子」の現象、韓国社会でも現した。

韓国のロッティ百貨店のフィリップ製品コーナーで、毛巻きをするカールドライヤーや、髪の毛をまっすぐにするヘアーアイローなどの美容商品を購入する消費者の中で、20代の男性が占める割合は去年の10％から35％まで増加した。その他に、皮膚の色をつやつやにするクリームなどの販売では、3割は年齢の20～30歳の若い男性だ。韓国の百貨店業界第2位の現代百貨店も例外なくて、体毛を剃り抜ける用品を購入する20代の男性顧客の数量は34%増加した。去年10月に発売した男性用体形作り下着の月販売量は一軒の店平均50着ぐらい達する。リップグロスを購入する20代の男性顧客も去年に比べて16%を増えた。

男性の服装も女性化に進む傾向がある。マフラーなどの装飾品はもう女性専有の物品ではない。人気女子アイドルグループ“少女時代”が演出する時着たカラージーパンは、男性のサイズを登場すると、4ヶ月だけで完売した。ソウル大学の消費者心理学科キン教授は：“伝統の観念による性別の区別が薄くなって、男性の特徴も淡泊化されて、女性の価値観は主流になる現象は単なる有名人を追随することではなくて、1種の世界的な潮流である。”と説明した。

最近アメリカは国連安全保障理事会にある軍備縮小の草案を渡して、すべての国家が原子爆弾の廃棄を呼びかけた。アメリカ政府は、この草案はアメリカ大統領オバマが主宰する安全保障理事会会議の上で通過することを望んでいる。

国連安全保障理事会15の構成国は今月24日に開かれる国連総会で、この草案を協議すると決めた。アメリカは安全保障理事会９月の輪番制議長で、その時になると、アメリカ大統領オバマは初めてその大会で発言する。アメリカはすでに先週でこの草案を安全保障理事会のすべての構成国に手渡した。この草案によって、アメリカは1970年の核不拡散条約を調印した国から核兵器の削減を交渉して、1部全面的、徹底的、厳格および有効な国際監督のもとで核兵器を削減する条約を協議して、すべての国家が署名するようと呼びかけたいことを示した。

国連安全保障理事会の5つ常任理事国――アメリカ、中国、イギリス、フランスとロシアはすべて核兵器を所有している。それ以外に、核不拡散条約に参加していないインドとパキスタンも原子爆弾を持っている。イスラエルは自分が核兵器を持っているかどうかについて否定もせず承認もしてないが、相当数の核弾頭を持っていると思われる。さらに、この草案は2003年に核不拡散条約から退出して、今年の５月に2度核実験を行った北朝鮮と核兵器の研究開発を進んでいるイランも含まれている。

オーストラリアの財務長官スーマンは外資の投資条例をゆるめて、もっと多くの外国個人企業がオーストラリアで投資することを励まして、“外国投資審査委員会”（FIRB）による審査をたて、投資許可をもらう必要がないと宣言した。

最近中国はオーストラリアでの投資が座礁したために、激しい論争を引き起こした。そのため、スーマンの話しについて、これはオーストラリアが投資家にオーストラリアは依然として投資家の投資を歓迎する気持ちを表したものであると見なされている。スーマンはロイター通信がシドニーで催す会議を通じて、新しい条例は外国からの投資プログラムを簡略化するができると語った。やはり全世界の経済成長ペースが落とした影響を受けて、オーストラリアでも投資の将来性はそんなに楽観的なものではない。オーストラリアの管理仕組みが国際資本を引きつける面でもっと競争力と吸引力を備えさせることを確保して、全世界の範囲でもっと良い競争を展開して、当面狭くなる市場の中からもっと大きな分け前を奪い取るために、オーストラリアは特別今回の情報を発信した。

そのやり方が神秘でわかりにくいと批判されたオーストラリアの“外国投資審査委員会”は、引き続き大規模な外国投資をきびしく審査することを担当する。でも、外国投資審査委員会の審査を受けなければならない外国資本の投資額は現有の1億豪ドルから、1倍をあげて1900万～2億豪ドルまで高める。またこの基準はインフレ率の変化に従って調整を行う。その他に、外資はオーストラリアの新会社の審査も取り消された。

でも、委員会の審査を受けなくても、やはりオーストラリアのその他の監視・管理条例に合わなければならない。例えば、独占競争法。また、この新しい条例はただ外資の個人企業だけに適用する。そのため、すべての政府投資は、依然として厳格な審査を受けなければならない。オーストラリアで投資する国有企業は主に中国企業が多い。しかしスーマンは新しい条例が中国の投資者が異なる対応を受ける恐れがあると否定した。彼は：“私達はいかなる国家に対して特別な対処をしていません。私達は中国からの投資を歓迎します。”と語った。新しい条例は9月から発効して、約20%の投資申請は審査を受けなくてもよい。

先日、アメリカ・ホワイトハウスのスポークスマンGibbsは記者会見で、大統領オバマは中産階級家庭、つまり年収２５万ドルに達しない者に対する税率を上げないことを明確に承諾したことを伝えた。

最近、オバマ政権の高層経済幹部は税率を言及した時、その内容はオバマ大統領が去年選挙時に約束した内容と異なる。アメリカ財務長官ガイトナーは先週の日曜日で、税率を上げることを通じて巨額の赤字を解決することを否定しなかった。また、ホワイトハウスの経済顧問サマースは大統領が中産階級に対して手をつける気がないと強調したが、“完全に１つの道を否定することは良い考えではない。”と話した。

しかし、その後のテレビ局の取材を受けた時、サマースは、ガイトナーが増税の準備作業を行ってないと強調して、また、ホワイトハウスは最良な案を考慮して、中産階級に負担を課すことはないと伝えた。 Gibbsは、オバマ大統領は立場を変えてないと強調して、今一番重要な事は経済成長を回復させて、オバマ大統領が決またいくつか立法案を処理して、金融体制を安定している道に導くことと話した。ホワイトハウスはやはり失業率が引き続き上昇することを予測して、今週金曜日に発表する失業率はこの点を確定する。失業率の増加で中産階級の収入が激減して、このときさらに重税を課すことになると、みんなの反発を引き起こす。そのため、ホワイトハウスは改めで中産階級に増税しない立場を示した。

地球温暖化が進行していることによって、環境保護は次第に日に日に人々が最も関心を持たれた話題になり、省エネルギー、ガソリンの消耗が少なくなった異なる二つ以上の動力源・エネルギー源を持つ自動車――ハイブリッドカー、たとえば豊田の“Prius”車は、環境負荷の低い実用車としてだんだん市場の歓迎を受けた。しかし、これらの車の部品の製造に希有金属が必要とされて、これらの希有金属の供給が需要に追いつかなくて、その結果はハイブリッドカーの供給も苦しい立場に陥るかもしれない。

例え、希有金属最大の生産国――中国はいったんこれらの希有金属の輸出に制限をかけたら、その時国際市場で同じ種類の金属に対する需要が上昇して、二つ以上異なる動力源で駆動する車（hybrid cars）の生高は大いに影響を受けるかもしれない。

専門家たちの推測よると、新しい大型の希有金属供給源を開発しない限り、ごく短い数年内に、全世界の希有金属の年間需要量は供給量より4万数トン多く必要とされている。希有金属は化学元素周期表上の15種類の金属をさす。その中、ネオジム(neodymium)の供給量は最も不足している。しかし、ネオジムはまさに混合動力源の車――ハイブリッド車のエンジン製造に最も必要とする主要な成分である。

豊田はアメリカのハイブリッド車市場の70％を占めて、“Prius”の販売量は最も高くて首位に勝ち取った。豊田は2009年にアメリカで10万台の“Prius”を販売する予定で、来年2010年に18万台の売り上げを作りたい。豊田の予想は2010年から、毎年ハイブリッド車の販売高は100万台に達するかもしれない。しかし、この人気のハイブリッドカー“Prius”はいままで世界で一番希少金属を多く使って製造した車である。一台の“Prius”のエンジンに1キログラムのネオジムを必要として、一つの蓄電電池ごとに10～15キログラムのランタンを必要としている。豊田の増産計画によって、これらの数字はまた倍増するかもしれない。

現在中国で取れた希有金属はほとんど国内の企業に供給しているために、豊田などの企業は別の供給源を探し出すほかがない。アメリカカリフォルニア州のある希有金属鉱山は2012年に再び採掘すると計画を立っている。その他に、カナダとベトナムは潜在の希有金属生産地であるかもしれない。

様々な研究機関の発表によれば日常生活の中で適度な運動を行うことにより、認知症になるリスクを下げる効果があることが実証されています。
運動といっても過激なものや心臓に負担をかけるようなものではなく、一日30分程度のウォーキングや軽くステップを踏む程度でも認知症の発生率が下げられることが分かっています。老人ホームや在宅で介護を受けている場合でも、できる範囲で適度な運動を行うことはとても重要です。
在宅などで認知症の介護を受けているような場合に特に注意しなければならないことの一つに長時間の昼寝があげられます。昼寝は長くても30分以内に止めるべきで最も効果的な時間は15分程度といわれています。それ以上の時間の昼寝を取るとかえって夜に眠れないなどの睡眠障害を起こすことにもつながります。老人ホームでは管理されていますからね。
糖尿病、高血圧、心臓疾患、喫煙などは認知症のリスクを高める原因になることが実証されています。なかでも喫煙は飛び抜けて認知症、特にアルツハイマー病のリスクを高めることが分かっています。
老人ホームなどの施設では喫煙は厳しく管理されていますが、自宅介護などの場合はつい見落としてしまいがちになります。軽度の認知症がある場合などには喫煙は絶対に止めさせましょう。
また脳を活性化させるのに効果的なものとして老人ホームでは様々なゲームやパズル、計算ドリルなどが良いことが良く話題となります。ゲームやパズルは脳の中の海馬を特に活性化する働きがあると言われています。